養育費はどうやって決める?相場は?
「養育費」とは、未成年の子供がいる場合に、通常その子が成人に達するまでに必要となる全ての費用(教育費・食費・医療費・服飾費・娯楽費等)のことをいいます。
夫婦が離婚をして、親権を得なかった方の親も、子供との親子関係がなくなってしまうわけではないので、その子が成人になり自立した社会人になるまでは、扶養する義務は継続します。
親は、未成熟の子を養育し、自分と同程度の生活を保障する義務を負っているのです。離婚した夫婦のどちらに親権があるかに関係なく、双方が経済力に応じて負担します。
養育費の金額や、毎月の支払方法などは、夫婦の話し合いで決めます。
話し合いで決められない場合は、家庭裁判所の調停へと進みます。
養育費の金額は、子供の人数、年齢、親の収入など、いくつかの要素によって決定されますので、各家庭によってばらつきがあります。
支払い終わりを「20歳まで」にするのか、「大学を卒業するまで」とするのか等も、夫婦の話し合いにより決めます。
一般的に、子供1人の場合に、毎月支払い養育費の金額は2万円〜4万円が最も多く、次いで4万円〜6万円となっています。
養育費をいくらにするか、支払方法をどうするか、子供が成人になるまで払うのか、大学を卒業するまで払うのか等を、公正証書(離婚協議書)に書いておきましょう。